購入する物件によって諸費用にはバラつきがありますが、大まかには税金とその他の費用に分けられます。

不動産売買契約時に必要な印紙代(印紙税)をはじめ、登記費用の一部に含まれる登録免許税、不動産を取得した時一度きりかかる不動産取得税などが諸費用の税金部分です。

通常、売主が個人であれば、土地も建物も消費税はかかりませんが、売主が消費税の課税業者であれば、建物には消費税が課税されます。その他、登記費用の一部である司法書士の報酬、購入資金に銀行から住宅ローンを借りる場合の保証料・事務手数料・印紙代などの銀行諸費用、不動産会社へ支払う仲介手数料、購入物件が一戸建てやマンション等の場合の火災保険料などが諸費用としてかかります。

また、購入する物件の購入年度の固定資産税・都市計画税については、引渡し日による日割り精算を行い、引渡し日当日に計算書を添付して清算処理を行います。(※マンションの場合は、管理費・修繕積立金及び駐車場などの月額費用についても、引渡し日による日割り計算を行い、引渡し時にこの計算書を添付して清算処理を行います。)

なお、より詳しく知りたい方は、「資金計画を考えよう！諸費用も忘れずに」のコラムをご覧ください。

お住まい中の場合が多く、７：３の割合です。

すでに空家(空室)になっている場合もありますが、所有者の方が居住中で売り出している物件が大半です。入居者の方への配慮は必要になりますが、見学は可能です。

居住中の物件を見学するメリットとしては、入居者の方の顔を確認でき安心感が得られること。家具などが置かれていて生活のイメージがしやすい点や、周辺環境や近隣住民のことなどを入居者に直接聞くことができる点です。

ご見学の希望日時を教えていただき、すり合わせができましたら、ご見学いただけますので、お気軽にお申し付けください。

なお、「中古物件の見学マナー」のコラムを参考にしてみてください。

可能です。最低でも準備していただきたい資金は、売買契約時にかかる手付金です。

売買契約時の手付金さえあれば、その他を住宅ローンで組むことも可能です。金融機関によっては、物件価格と諸費用も借り入れすることも可能です。

ただし、希望額が実際に借入可能かどうかを判定するためには、金融機関である銀行の事前審査が必要です。

これは、購入物件の内容のほか、借入する本人や家族状況などを踏まえ、借入希望金額の可否を審査をするものです。

過去にローン事故等がないかの調査、お勤め先の勤続年数やご年収、現在お車のローンなどを組んでいる場合は、そのローンも含めた年収比率等を鑑みて、借入希望金額の合否が判定される形です。

弊社では、お客様のご希望により可能な範囲で融資手続きについても無料でお手伝いをさせていただきますので、ご安心してご相談ください。

なお、コラムに「住宅資金の前にライフプランを考える」と「資金計画を考えよう！諸費用も忘れずに」がありますので併せてご覧ください。

①場所、②予算、③間取り(大きさ)が３大要素になります。

その後に、周辺環境などの要素に順位付けを行い、検討することが重要です。 中古マンションの場合は、トラブルになりやすい「騒音」についても考えておいた方が良いと思います。また購入する部屋の状態だけでなく、マンション全体の部屋数や築年数、施工業者、管理の状態などをチェックしてください。

特に「マンションは管理で買え」と言われているほどです。管理組合がしっかりしていないと、後々必要になってくる大規模修繕などの際に、一世帯当たりの持ち出し負担金額が大きくなる場合があります。なお、東日本大震災以降の最近では、耐震構造がクローズアップされており、施工業者のチェックもおろそかにできません。

 一戸建ての場合には、隣地との「境界」が一番多いトラブルです。また、リフォームの有・無に加え、築年数等を鑑みて、雨漏り、水回り、シロアリの害などを特に入念に調べておきたいものです。

同じような時期に、同じような予算でマイホームを探す購入希望者は多くいらっしゃいますし、競合する他のお客様は絶対にいらっしゃいます。

見学の結果、ご家族の希望条件に見合う物件が見つかった場合には、購入を即断することも時として重要です。

どうぞお気軽に「担当：伊藤」までご相談ください。下記コラムも併せてご参照ください。

・内見(見学)時のチェックポイント

・近隣トラブルランキング

・中古住宅の見学マナー

・トラブル回避のコツ② 騒音

・トラブル回避のコツ④ 順番

まずは総予算を決めましょう。

注文住宅の場合、土地と建物プランを同時進行で探していくことが重要です。ご希望のハウスメーカーで、建物プランを決めても、プランに見合う土地が見つからなかったり、逆に土地を決めてもご希望の建物プランが入らなかったりして、ご予算に収まらなくなってしまうこともあります。

そのため、総予算をある程度決めたうえで、土地探しを行うと同時にご希望のハウスメーカー探しをすることが必要になってきます。ただし、土地・建物の希望条件の中で、どの点が優先されるのかのバランスを取って探していくことが重要です。

なお、別コラムの「住宅展示場へ行く」も参考にしてください。

 「土地」を購入して注文住宅を建てる総予算で考えられる項目....

・土地価格

・土地購入の諸費用

・建物価格

・建物購入の諸費用

・造成工事費用

・古家有りの場合の建物解体工事費用

・基礎補強工事費用

・外構工事費用

・地鎮祭等費用

・照明器具・カーテン、エアコン

・家具・家電製品

・火災・地震保険

・引越し代

・近隣への引越し挨拶の手土産 　などです。

売主様と買主様の間で売買条件が整った場合、不動産売買契約を結びます。その際にお支払いされる契約の証拠金を手付金と呼びます。

手付金とは、いわゆる証約手付のことであり、万が一、不動産売買契約を解除する場合のペナルティ料(解約手付)の意味合いも持っています。

そのため、手付金を売買価格の5％～10％とし、お引渡し時に売買価格の残りの額である90％～95％を残代金として、住宅ローン等の融資費用も含めてお支払いするのが一般的な不動産取引の慣行となっています。

借入する金融機関によって審査の基準が異なります。

一般的には、新卒者の場合は、勤続３年以上からが住宅ローンを借りられる目安となっており、転職者の場合は転職してから１年以上が借りられる目安となっています。

ただし 例えば、前職と同業種への転職の場合には、借入期間の条件が緩和されたり、実際には転職後8ヶ月しか経過していなかった場合などは、毎月の給料明細書のコピーを転職後の在籍期間分の8ヶ月分を添えて、その平均月収を算出して、１年間の見込み年収に置き換えて審査してくれるような金融機関もあります。

住宅ローンの審査は、個人情報の開示を了承の上、金融機関の住宅ローンの借入希望金額の毎月の返済額と、マイカーローンなどの既存のローンがある場合はその毎月の返済額も加算の上、１年間の合計返済額を算出して、今現在の年収から年収比率を算出して、住宅ローンの希望金額の借り入れの可否を審査しているそうです。

なお、金融機関への事前相談で、希望金額を住宅ローンで借入することができるかどうかを無料で審査してもらうことができますので、どうぞ「担当：伊藤」までお気軽にご相談ください。 

別コラムの「住宅ローンの種類」もご参照ください。

(１)ご所有不動産を売った資金で次の物件を購入する場合は、「売却先行」になります。

資金が無いと次の物件購入ができない場合が「売却先行」に該当します。売却先行の場合は、売却した金額が確定価格になりますので、買い替えの資金計画が立てやすくなるメリットがあります。しかし、購入する物件がなかなか見つからず、予想以上に時間がかかってしまう場合には、売却したご自宅を明け渡し、新居が決まるまで仮住まいが必要になるというデメリットもあります。

(２)一方、自己資金が豊富で次の住まいもすぐに購入できる場合は、「購入先行」になります。

購入先行の場合には、仮住まいの出費もなくなり、転居もスムーズです。不動産流通市場の希望物件をすぐに購入できるメリットもあります。デメリットは、所有物件がなかなか売れなかった場合、思惑以下の販売価格を余儀なくされる場合も出てきます。買い替えの資金繰りが頓挫しないように、現実的な手取り価格を考えておくことが大事だと言えます。

上記メリット・デメリットを踏まえ、ご無理のない買い替え計画が大切です。