その他にも様々な問題に対応いたします。
銀行・信託銀行及び大手不動産会社の法人事業部、ハウスメーカーの集合住宅事業部や特建・流通店舗事業部などには、潜在的に収益不動産を探しておられる個人投資家や企業がおみえです。お客様から売却依頼をいただきましたら、直ちに物件資料を作成し販売協力依頼を行って参ります。
同時にインターネットでも事業用不動産専門の不動産サイトを中心に物件を掲載し、個人投資家や企業への紹介も行っていくのが一般的な販売方法です。過去に収益不動産を取り扱った経験のある不動産会社は、概ね同じような販売活動を行います。
そのため、せっかく大切なご所有不動産を売却するのなら、成約時の売却経費である仲介手数料が30%割引のプレディオ プラスにお任せください。
具体的な活動内容
≪売主様との媒介契約締結後、直ぐに販売活動を開始≫
≪インターネットの活用≫
≪販売をお急ぎの場合は、複数の買取業者等へ情報提供≫
以下のようなメリット・デメリットがあります。
1棟売アパートやマンションは、物件総額が高額ですが、全体戸数が多いため、空室リスクが軽減されます。逆に、1棟全体の管理運営などは手間がかかります。
一方、区分マンションは、高級物件は別にして、物件総額が抑えられますが、空室になると収入が途絶えてしまうリスクがあります。
また、築年数や構造・間取り、立地や地域性などの他の要素も含めて、比較検討されることが大事です。
価格だけでなく、さまざまな要素を比較検討してみてください。
新築物件は価格は高いですが、最新設備が採用されており、メンテナンスに充てる費用の心配は当面ありません。また、耐用年数も長いため、長期ローンを組みやすいというメリットもあります。
一方、中古物件は、メンテナンス等の不安はありますが、新築よりも安価で、すでに完成して入居者も居るため、購入後にすぐに賃貸経営がはじめられるというメリットもあります。
別コラムの「収益物件を購入する場合の注意点」もご参照ください。
コストや耐震性、耐久性などの違いがそれぞれあります。
簡単に言うと、木造は建設コストが安価で自由度が高いのが特徴です。RC造は、建設コストは高いですが、丈夫で耐久性・耐震性に優れています。鉄骨造は、建設コストも耐久性も耐震性も、木造とRC造の中間に位置すると言えます。
別コラムの「収益物件を購入する場合の注意点」も併せて参考にしてください。
収益物件を選ぶポイントは複数あります。販売価格は適正かどうか、収益力のある立地かどうか、周辺の競合物件と比較して賃貸ニーズなどの魅力はあるか、設備やメンテナンスなど建物の状態はどうか、利回りや空室率はどうかなど、これらの検討項目の優先順位を決め、さまざまな角度から比較検討して物件を選別するようにしてください。
なお、別コラムの「利回りについて」と「収益物件を購入する場合の注意点」も参考にしてください。
問題ありませんが、デメリットもあります。
遠隔地まで購入対象地域を広げることで、物件の選択肢が増え、より良い物件を購入するチャンスになります。しかし、遠隔地であると融資が受けにくい可能性もあり得ますので、金融機関に相談をしながら進めてください。また、遠隔地の場合、土地勘に乏しく、頻繁に物件を見に行くことも難しいため、信用できる管理会社をパートナーに選ぶことも重要になります。
住宅ローンが残っていても投資物件の不動産融資を受けることは可能です。もちろん、既存の借入状況やお勤め先の状況、年収などさまざまな条件が融資の可否や融資金額を左右しますし、物件自体にもよります。
特に現在は、銀行に定期預金で預けていても利息が低いため、多くの方が投資用不動産に興味をお持ちだと思います。銀行によっては、マイホームローンを組んでいる方のほうが、実際に借入して返済している実績もあるために信用される場合もあります。ただし、年収に対する返済比率や残債務の金額によっては不動産投資の足かせと判断される可能性もありますので、金融機関にご相談ください。
あります。どうぞ購入する前に事前調査をしっかりと行ってください。 あくまでも私の個人的な見解ですが、購入をおすすめしない物件は存在します。例えば、空室が多い物件(賃貸ニースが少ない物件)、近隣に嫌悪施設などがある物件、災害リスクが高い物件、違法建築(既存不適格)物件、接道がなく再建築が難しい物件などがその一例になります。利回りの善し悪しだけでなく、先に述べた一例の他、事件や事故などもしっかりと確認し、購入に値するかどうかを決めるようにしてください。
空室・思わぬ修繕・災害、事件・事故などがその一例です。
不動産投資の最大のリスクは、収入源である家賃収入が空室などで途絶えることです。そのため、賃貸ニーズの高い物件、競争力のある物件を選ぶことが重要です。他にも、入居者トラブルや家賃滞納といったリスクもあります。管理会社に管理を委託したり、家賃保証会社を利用するといった回避もあります。
「全リフォームする」か「建替えをする」か「土地で売る」になります。
古いアパートが解体されて更地になっている現場や古い区分マンションの1室をフルリフォームして販売している物件を見かけたことがあるかもしれません。
投資用不動産の出口戦略を考える際に重要なのが「その物件を次に買う人が何年ローンを組めるか」という点です。築年数が古いとその分、融資期間が短くなるため物件は売却しにくくなります。
その際の出口戦略としての方策は、土地で売る、建て替える、フルリフォームをするという選択肢になるのですが、その方策にも、少しでも高値で売る腕前は要です。どうぞお気軽に「担当:伊藤」へご相談ください。