プレディオ プラス（名古屋市 天白区）

■資金計画を考えよう！諸費用も忘れずに

マイホーム購入には多額の費用がかかりますから、資金計画を入念に練る必要があります。

「マイホームの購入にいくらくらいかかるのか？」「購入までにいくら貯めればよいのか？」「住宅ローンやその他の借り入れはどう考えれば良いのか？」を一つずつ計画する必要があります。

それにはまず、かかる総コストの把握をしたうえで自己資金と借入れについて考える必要があります。

１．物件価格以外に「諸費用」もかかります

マイホームの資金計画を立てるうえでは、まず物件価格と自己資金を基に、住宅ローンとして借りるお金を計算することが多いかもしれません。

しかし、住宅を購入するときに支払うお金として「諸費用」を忘れてはいけません。

「諸費用」とは、物件価格以外にかかってくるコストの総称です。

新築なら物件価格のおよそ３～７％程度、中古ではおよそ６～１０％程度とされています。

物件の購入や建物建築のために必要な、登記費用や不動産取得税、契約印紙代などの各種税金や住宅ローンを借りる場合の保証料・事務手数料などの費用のことであり、不動産会社へ支払う仲介手数料だったりがその「諸費用」にあたります。

どこまでを諸費用に含めるのかが難しいところですが、引越し代や火災保険料や地震保険料のほか、ご近所へのあいさつ回りのための粗品代、マイホーム購入に合わせて購入予定の家具や家電製品、照明器具・カーテン、エアコンなどの代金がかかることもあるでしょう。

これらの費用だけでも、合計でまとまったお金になりますので注意が必要になります。

以上を踏まえると、物件価格だけを見て「これなら買える！」と早合点するのは危険です。

物件価格の10％程度は少なくとも諸費用＋α円として必要になると考えておいた方が無難だと言えます。

２．自己資金と住宅ローンの支払い

マイホームの購入資金は、自己資金と住宅ローンに分けられます。

自己資金は、頭金や前述の諸費用の支払いなどに充てられることが多いです。

頭金の金額は、住宅購入資金のおよそ１～２割程度が目安になります。

頭金が少ないと、あとで住宅ローンの負担が重くなります。逆に、多すぎた場合は、当座の生活資金が苦しくなってしまう可能性があります。手持ちの資金のうち、どのくらい住宅購入に振り分けるのか前もって検討が必要になります。

仮に、頭金を多めに支払ったとしても、住宅ローンの支払いで家計が「火の車」となる世帯も少なくありません。

会社の倒産やリストラ、減給などの事情によって収入が激減するリスクもつきものです。あらかじめライフプランを立てて、教育資金や老後資金などが「いつ」「いくら」必要になるかを見積りましょう。

自己資金だけで住宅を購入できればベストですが、実際はほとんどの世帯が住宅ローンを利用することになります。

生活を過度に苦しくするほどの額を借りることは、絶対に避けるべきです。

３．父母・祖父母からの資金援助は期待できる？

住宅購入資金は、自己資金と住宅ローンでまかなうとお伝えしましたが、住宅ローン以外にも家族・親族の資金援助が期待できる場合もあるのではないでしょうか？もし、期待できるのであれば、是非検討をしたいものです。

父母や祖父母からの資金援助の形態には、「贈与」「借り入れ」「共有」の３種類があります。「贈与」とは、親から資金をもらうことです。年間110万円を超えると贈与税の対象になりますが、住宅資金等資金の贈与を受けた場合の非課税特例の枠もありますので、適用できないかチェックしておきましょう。

次の「借り入れ」とは、親から資金を借りることです。借りるだけなので贈与税はかからないのですが、税務署から「贈与を偽装しているだけではないか？」と疑われるケースもあります。

親族間の取り決めであっても、契約書(借用書)を作成するとともに返済実績を残しておきましょう。

「共有」とは、父母や祖父母と自分たちが共同でお金を出し、不動産の共有登記を行うことです。

購入する住宅の名義を共有にすることで、贈与でも借金でもないとアピールするわけです。

この場合は贈与税の支払いや借金返済の義務が生じませんが、共同保有する父母や祖父母にも税金（不動産取得税や固定資産税）がかかります。

また、名義人が万が一亡くなったあとは、住宅を相続する形になることがほとんどだと思いますので、相続税にも注意が必要です。

マイホームの購入を思いたったら、是非「担当：伊藤」までお気軽にご相談ください。