まずは無料査定を行い、売却するかどうかを判断してください。

弊社では無料査定の上、売却の是非についてアドバイスさせていただきます。将来的な売却を考えている場合でも大丈夫です。長年大切にして来られたお客様の不動産(財産)の価値を、ご自身で知っていただくことで今後の参考にもなると思います。お気軽にご相談ください。

もちろん大丈夫です。売却と賃貸のメリットやデメリットもお伝えします。

「売却」「賃貸」それぞれの相場や留意点などをアドバイス、査定書の作成やご相談も「無料」でさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

まったく関係ございません。

現在は、レインズ(公益社団法人指定流通機構)の登録制度が確立しており、大手のみならず全国の不動産業者の販売協力体制が確立しております。これは、全国どこの不動産会社に購入の相談に来た方に対しても、リアルタイムですべての売主様の物件情報が行き渡るシステムです。

弊社は小さな地場業者ですが、地域に密着したきめ細やかな対応と、前職の大手不動産会社で培った経験やネットワークを活かし、売主様のご意向をしっかりとお聞きした上で販売活動を行っております。しかも「仲介手数料30％割引」となりますので、ぜひご活用ください。

査定価格よりも高く売れることはもちろんあります。

居住用不動産の査定価格とは、概ね３ヶ月以内に成約に至る予想価格のことを査定価格といい、ご所有者様に売却をする際の目安にしていただく「厳しめの価格」となります。ご承知おきの通り、ご所有不動産である査定物件の周辺相場においては、相場の上限価格もあれば下限価格もあることになります。つまり、査定価格とは周辺相場において下限価格と同じもしくは９掛け程度の厳しめの価格を査定価格といいます。

この査定価格を基に、売り出し開始価格をお決めいただくのは、あくまでも売主様になります。

少しでも高く売りたいと誰しもが思うのですが、積極的に売却する必要がない、時間をかけても大丈夫といった場合を除いて、査定価格に大幅に上乗せした販売価格の設定は、プロとしておすすめできません。

何より、周辺相場やご所有不動産の査定価格のしっかりとした根拠を知り、適切な売り出し開始価格の設定こそが大切です。販売に際しては、売主様のご意向をお聞きし、不動産のプロとして売り出し開始価格をご提案させていただきます。

「事件・事故・火災」などの心理的瑕疵があった場合を除き、基本的にはそのままの状態で売り出しすることをおすすめします。

販売の進捗や方法にもよりますが、古家の解体工事をする場合は、買主様が実際に見つかり、その売買契約後に行うことが大切です。

よく「解体して更地にすれば売れやすいですよ！」と言う不動産業者がいますが、素直に聞き入れてしまうと危険です。解体して更地にしてしまうと、翌年から固定資産税が約６倍近くに上がる可能性もあり得ます。販売期間が翌年にまたがったり、事情が変わって売却を断念する場合などは、固定資産税が跳ね上がってしまいますのでくれぐれも注意が必要です。

売却に際し、買主様に「現在は古家付きでも、売買契約後に売主の責任と負担において既存の建物を解体して更地になる」旨の提案が正確に伝われば、必ず売れますので、まずはお気軽にご相談ください。

なお、現在社会問題化している「空地・空家」については特集コラムをご参照ください。

「一般媒介契約」・「専任媒介契約」・「専属専任媒介契約」の３種類があります。

媒介契約という言葉に馴染みがない場合は、仲介契約と置き換えてお考えください。

不動産売買においては、平成２年５月よりレインズ(公益社団法人不動産流通機構)が確立されております。不動産は売主様の大切な財産ですので、販売活動を任せる不動産会社との信頼関係が大切です。それぞれの仲介契約にはメリットやデメリットがあります。

上記３種類の媒介契約の選択権は、もちろん売主様にあります。
特集コラムの「中古マンション(中古一戸建て)を有利な条件で売却する戦術」も併せてご参照ください。

権利証(登記済証)や登記識別情報を紛失の場合、解決する方法があります。

当然、そのままの状態では売却手続きを進められませんので、法務局で取得する登記簿謄本の受付年月日と受付番号をまず確認し、それを基にもう一度、権利証(登記済証)を探していただきます。

探した結果、権利証(登記済証)や登記識別情報の紛失が確定した場合には、次の３つの解決方法があります。

(１)事前通知制度

この制度を利用して登記申請をすると、申請後に法務局より登記義務者に対して、登記申請のあった旨の通知が本人限定郵便で届きます。通知を受け取った登記義務者はこれに記名・押印し、通知された登記の申請が真実であることを法務局に申し出ることにより初めて、その後の登記手続きが進行することになります。

(２)本人確認情報提供制度

これは、司法書士等の資格者代理人が本人確認情報を提供することによってその不備を補い、登記の申請を可能にするもので、もっともポピュラーな方法です。

(３)公証人による本人確認の認証制度

本人が公証人役場へ行き、公証人に本人であることを確認した旨の書類を発行してもらうことで、登記の申請が可能となるものです。

以上、３つの解決方法がありますが、本人確認情報を作成してもらう場合には、定められた必要書類の準備と費用の確認が必要です。

あります。

買主様との不動産売買契約の締結や、お引渡し時の登記手続きに必要な書類の調印などは、原則として名義人である本人が全員で行う必要があります。

代表者だけでは手続きを完結できないので注意してください。名義人である共有者全員が各手続きに立ち会い、実印を押印したり、名義人全員の印鑑証明書などもそれぞれ準備する必要があります。

ただし、どうしても立ち会い等ができない場合には、委任状と印鑑証明書を添付して代理人を立てたり、司法書士による名義人の本人確認を事前に行ったりして不動産売買契約を行う方法もあります。

なおその場合は、事前に必要な書類を準備し、本人確認の日時を摺り合わせた上で、司法書士など国家資格を持った者が面談や電話等で押印手続きをする必要があります。その場合は別途費用がかかることがあります。

特に、離婚や相続などで揉めていたりすると難しい場合もありますので、別コラムの「トラブル回避のコツ③ 離婚」も参考にしてください。

可能です。実際に、現在販売中の中古の一戸建てやマンションの7割が住みながらの販売です。

買主である購入希望者様は、物件を見ずに購入はされません。そのため、まず不動産会社へ見学希望日時を伝え、その後に売主である居住者様と日時をすり合わせを行った上で、内見が行われることになります。

住まいを購入する際、誰もがご近所にどんな人が住んでいるとか、周辺環境はどうなっているのかなど、物件を自身の目で確かます。また手持ちの家具や電化製品などがうまく収まるスペースがあるか、リフォームの必要はあるのかなどを検討する場合もあります。そのため、見学前に購入希望者様には内見の心得をお伝えし、売主様にも注意点等をお伝えの上、必ず私が同行してご案内を進めてまいりますので、ご安心ください。

なお、上記の見学当日の心得として私が購入希望者様へ事前にお願いしている「中古物件の見学マナー」も参考にしてください。 

ご売却が成立しなかった場合には費用はかかりません。

仲介手数料はあくまでも成功報酬ですので、売買契約が成就しなかった場合には１円もかかりませんのでご安心ください。

また基本的に、チラシなどの広告費用についてもご負担いただくことはありませんのでどうぞご安心ください。

ただし、「売買契約成立後」に、売主様の事情で売却を中止する場合には、一旦不動産売買契約が成立しているという観点から、仲介手数料の支払いや不動産売買契約のために要した費用は必要となり、返金されませんのでご注意ください。なお、売買契約の解除は、速やかに契約書の条文に沿って手続きを行い、買主様に対して違約金等の支払いが発生する場合もあります。

あらかじめ不具合が有る箇所をお聞きして、事前修理の必要性についてご相談させていただきます。

故障している器具を修理する場合、もちろん費用が発生します。エアコン等の設備については、不動産売買契約時に「設備表」を使って設備の状況を、売主様が現在知っている範囲で買主様に設備状況をお伝えし、確認することとなっています。

この「設備表」には、それぞれの付帯設備に関して「故障の有・無」や「機能の説明」欄があります。そして、故障があった場合には、売主様の負担で修理するか、そのまま引き渡すか、撤去するかを、売主様と買主様のご意向を確認しながら話し合いを行って、それぞれの希望を考慮して決めることになっています。

事前に直しておいた方がよいものについては事前修理をお願いしますが、例えば、エアコンのように修理しても、買主様が新居には手持ちのエアコンを考えていらっしゃったり、新しく購入を考えていたりして、結局撤去する場合も考えられますので、壊れていることをそのまま伝えて、当事者間で協議して決定していくことになります。

なお、「設備書」とは別に「告知書」という書面もあり、この「告知書」も売買契約に際しては、当事者間で手交して、告知事項がある場合は、売主様が現在知っている範囲で買主様に説明を行い確認することになっています。

なお、弊社に売却のご依頼をいただくお客様につきましては、売り出し開始のタイミングで必ず「設備表」と「告知書」の見本を記入例も含めてお渡ししておりますので、ご安心ください。

年末調整をするサラリーマンの場合も、不動産売却で得た一時所得に対しての確定申告が必要です。

申告手続きを税理士等に依頼することも可能ですが、税務署や確定申告の時期に特設される相談会場で、無料相談を受ければ比較的簡単に手続きを行うことができます。なお、ネットなどで必要書類等をあらかじめ確認し、事前準備することをおすすめいたします。